信頼の付加業務

福祉サービス第三者評価事業のご案内

(現在当サービスは、平成21年福祉会計基準の変更に伴い、グループ会社である株式会社福祉規格総合研究所が行っております。)

■はじめに

ご承知の通り、利用者本位の福祉を実現していく一つのしくみとして、東京都において「福祉サービス第三者評価システム」の構築が進められてまいりました。そして平成14年11月18日に、東京都福祉局企画担当部長名で通知「東京都における福祉サービス第三者評価の実施について(14福総改第129号)」が発出され、そのなかで、(1)事業者は、その事業ごとに、原則として少なくとも年に1回評価を受審すること、(2)開始時期は平成15年度、と明記され、いよいよ当事業が本格的にスタートすることとなりました。

当センターはこれまで、会計指導を中心とした実績から得た多彩なノウハウを提供することにより、社会福祉法人の安定と発展をトータルにサポートしてまいりましたが、その一環として平成14年度に東京都により評価機関の認証を受け、当事業に参画させていただくことになりました。以下、現時点での当センターの標準的な評価の手法等をご説明させていただきます。評価機関を選定する際のご参考になれば幸いです。

実 績 [認証番号] 機構02-042 
平成14年度 保育園(公立保育所) 1件
平成15年度 保育所(認可保育所)
母子生活支援施設
指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
訪問介護
通所介護(デイサービス)
短期入所生活介護(ショートステイ)
痴呆対応型共同生活介護(痴呆性高齢者グループホーム)
居宅介護支援事業者
軽費老人ホーム(A型)
軽費老人ホーム(ケアハウス)
知的障害者短期入所(障害者ショートステイ)【支援費】
知的障害者地域生活援助(知的障害者生活寮)【支援費】
知的障害者入所更生施設【支援費】
知的障害者通所授産施設【支援費】
身体障害者更生施設(内部障害者)【支援費】
6件
1件
20件
1件
1件
3件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
6件
1件
1件

15業種44件の評価実績、評価結果については、東京福祉ナビゲーションをご確認ください。

 

■当社の標準的な評価の方法

1) 評価は、社会福祉法人に対する会計・経営指導に豊富な経験を持つ評価者3名により実施いたします。また、これまで培ってきたネットワークを活かして、必要に応じて評価対象分野に詳しい者をアドバイザーとして加えてまいります。

現在の評価補助者(アドバイザー)は

【社会福祉系】 介護支援専門員・介護福祉士・保育士・社会福祉士・訪問介護3級・社会福祉主事
【医療系】 看護師・マッサージ師
【その他の資格】 管理栄養士・栄養士・応用心理士・幼稚園教諭2種
【業務】 特養勤務経験者・知的障害者施設勤務経験者・児童相談所勤務経験者・東京都福祉局勤務経験者等

で構成しています。
又、評価者及び評価補助者には、施設経験者と同様の健康診断等の診断を一定期間に受けること義務づけています。

2) 評価は、次の調査結果を総合的に勘案して実施いたします。

1.利用者調査
2.職員の事業評価(自己評価)
3.経営者層の事業評価(自己評価)
4.施設見学
5.書類等の事実情報確認
6.経営者層への聞き取り調査
7.フィードバック時の意見交換

3) 評価結果は、サービス事業者と評価結果報告会を開催し、評価内容について双方が納得したうえで東京都に提出し、公開されることになります。

■評価の流れ

■内容・料金

標準的な評価費用は以下の通りとなっています。

施設種別 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム 訪問介護
定員100名 定員75名 グループホーム
評価費用 約90万円 約75万円 約40万円

※事業所毎に御見積もりを致しますのでご相談ください。(無料)
※上記以外のサービス種別、評価方法をご希望の方もご相談ください。
※入所系サービスは、定員及び地域により価格設定をさせて頂きます。

お問い合せは、第三者評価担当者宛にお電話をください。

 

外部監査事業のご案内

平成14年8月30日付「社会福祉法人審査基準及び社会福祉法人定款準則の一部改正について」(社援発第0830002号厚生労働省 社会・援護局長、老健局長、雇用均等・児童家庭局長連名通知)及び『「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について』(社援発第080003号厚生労働省 社会・援護局長、老健局長、雇用均等・児童家庭局長連名通知)が発出されました。

この「社会福祉法人審査基準」の中の「第3 法人の組織運営」、「5 法人の組織運営に関する情報開示等、「(1)」及び「社会福祉法人指導監査要綱」の中の「Ⅰ組織運営」、「4 監事監査」、「6」において以下のように明記されております。

財産状況等の監査に関しては、法人運営の透明性の確保の観点から、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当であること。
特に、資産総額が100億円以上若しくは負債総額が50億円以上又は収支決算が10億円以上の法人については、その事業規模等に鑑み、2年に1度程度の外部監査の活用を行うことが望ましいことであること。これらに該当しない法人についても、5年に1度程度の外部監査の活用を行うなど法人運営の透明性の確保のための取組を行うことが望ましいものであること。

これを受けまして、当社においても実施上の留意事項の検討・体制の確保などの取り組みを行ってまいりました。
今回、福祉会計サービスセンターでは、公認会計士宮内事務所で外部監査の実施を行うこととして、外部監査の導入を考えている法人のための、外部監査実施上の留意事項等についてのアドバイスをしております。

公認会計士宮内事務所へ

ISO認証取得に関する相談

ISO9001認証取得に係わるコンサルティングについては、KPMGグループのケーピーエムジー・エムエムシー㈱との連携を取りつつ、社会福祉法人を中心としたコンサルティングの形成に努めています。

ISO9001の品質保証に係わる認証取得のためのコンサルティング業務を行っています。

ISO9001の認証取得に関するご相談にも応じています。