会計業務案内

■法人、施設へのコンサルティング

  • 行政指導に適合した福祉会計に関する相談
  • 経営分析資料を駆使したコンサルティング

■会計に関する相談及び指導

  • 会計業務の処理代行
  • 諸分析の基礎資料となる適正な会計データの作成支援
  • 自経化の促進・施設の会計業務効率の向上支援

提供してるサービス

■施設のビフォーサービス

法人設立準備委員会会計にはじまり、法人の許可申請から施設整備、施設運営準備、施設認可、施設開設までの期間における、すべての会計指導を行います。

  • 法人設立ならびに施設整備に関わる税務上の問題 (土地の収用、寄付金、租税特別措置法第40条・第70条などの適用) は、税理士宮内眞木子事務所がご相談に応じます。

■財務書類の作成

会計年度毎の決算事務をコンサルティング、または代行し、貸借対照表、事業活動(収支)計算書、(資金)収支計算書ならびに財産目録をはじめとするすべての必要書類を会計単位毎に調製いたします。

■運営及び会計のコンサルティング

施設の種別、定員、職員配置などの現場分析から、内部統制制度の確立と事務の標準化に関する具体的なプランをご提案します。

ISO認証取得などに関するご相談も承ります。

■コンピュータシステムの導入相談及び導入指導

厚生労働省の法令及び諸通知に適合した会計プログラムの開発にも実績があり、効果的なコンピュータ導入指導を行います。

■記帳コンサルティング及び代行

総勘定元帳や試算表、予算差引表、その他の財務分析諸表の作成を分かりやすくコンサルティングいたします。ご希望に応じて、事務代行も承ります。

■給与計算代行

勤怠状況調査や社会保険の被保険者報酬月額算定基礎届、年末調整手続き等を含め、金種別明細や給与明細までアウトプットする給与計算事務を代行いたします。

※但し、現在は給与計算代行のみの契約は、行っていません。
※※ 社会保険手続き及び年末調整計算は、税理士宮内眞木子事務所で行っております。

契約までの流れ

■契約の期間について

契約期間は、原則として2会計年度としています。
契約時に於いて既に会計年度開始から数ヶ月経過している場合に於いても、原則として当該年度当初からの契約といたします。

但し、契約日を含む会計期間が、契約日に於いて既に2分の1を超えて経過している場合には、協議により契約期間を次会計年度以降の2会計年度とし、契約日を含む会計年度の契約内容を別途定めることが出来ます。

必要に応じた契約を行って頂きます。

  • 1) 相談業務
  • 2) 指導業務+往査業務
  • 3) 指導業務+記帳代行業務
  • 4) 指導業務+記帳代行業務+給与計算代行業務

■契約単位について

契約は、原則法人単位で契約して頂きます。