業務案内

法人、施設へのコンサルティング

  • 行政指導に適合した福祉会計に関する相談
  • 経営分析資料を駆使したコンサルティング

会計に関する相談及び指導

  • 会計業務の処理代行
  • 諸分析の基礎資料となる適正な会計データの作成支援
  • 自経化の促進・施設の会計業務効率の向上支援

福祉会計サービスセンターでは、社会福祉法人の会計サービスの他、安定と発展をトータル的にサポートするためのサービスを提供しております。

 

対応可能な業種

社会福祉法第二条に規定する以下の社会福祉事業

第一種社会福祉事業

  1. 生活保護法
  2. 児童福祉法
  3. 老人福祉法
  4. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律設
  5. 売春防止法

第二種社会福祉事業

  1. 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
    1. 生活困窮者自立支援法
  2. 児童福祉法
    1. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
  3. 母子及び父子並びに寡婦福祉法
  4. 老人福祉法
    1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
  5. 身体障害者福祉法
  6. 知的障害者福祉法
  7. 生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
  8. 生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業
  9. 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業
  10. 隣保事業
  11. 福祉サービス利用援助事業
  12. 前項各号及び前各号の事業

社会福祉法第二十六条に規定する以下の事業

  • 公益事業
  • 収益事業

契約までの流れ

①まず、下記までお電話ください。面会日を決めさせて頂きます。
☎ 03-3254-3033

②希望される契約内容を話し合い予備調査の日程と予めご用意頂く書類を決めます。

③(予備調査の実施)
当社職員が施設にお伺いして、現状の確認と施設長及び事務職員のお話を伺います。

④(契約の内容及び見積書の作成)
予備調査が、終了した時点でご要望に応じた契約内容及び見積書を作成します。

⑤(契約内容の確認)
契約内容を確認し、理事会等に諮り承認が得られたら契約書の作成依頼をご連絡ください。

⑥(契約書の作成)
ご連絡を受け契約書の作成を行います。

契約の期間について

契約期間は、原則として2会計年度としています。
契約時に於いて既に会計年度開始から数ヶ月経過している場合に於いても、原則として当該年度当初からの契約といたします。
但し、契約日を含む会計期間が、契約日に於いて既に2分の1を超えて経過している場合には、協議により契約期間を次会計年度以降の2会計年度とし、契約日を含む会計年度の契約内容を別途定めることが出来ます。
必要に応じた契約を行って頂きます。

必要に応じた契約を行って頂きます。

1 ) 相談業務 + 指導業務 + 往査業務
2 ) 相談業務 + 指導業務 + 記帳代行業務

契約単位について

契約は、原則法人単位で契約して頂きます。